２０１４年度消費課税
(1)簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
平成27年4月1日に開始する課税期間から、金融業及び保険業、不動産業のみなし仕入れ率が引き下げられます。
| 業種 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 90％（第1種） | 80％（第2種） |
| 小売業 | 80％（第2種） | 80％（第2種） |
| 製造業、建設業等 | 70％（第3種） | 70％（第3種） |
| その他事業 | 60％（第4種） | 40％（第6種） |
| 金融業及び保険業 | 50％（第5種） | |
| サービス業 | 50％（第5種） | 50％（第5種） |
| 不動産業 | 40％（第6種） |
(2)課税売上割合の計算の見直し
消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡は、譲渡対価×5％（改正前：譲渡対価）を資産の譲渡等の対価の額とされます。平成26年4月1日以から適用されます。
